転勤制度見直し、古い考えは人材確保が難しくなる。ジョブ型にはそもそも転勤制度がない？！

少しご無沙汰になってしまいましたが、少しずつ再開します。

先週は涼しい日がありましたが、また夏の暑さを取り戻していますね。

さて、大手でも転勤制度に見直しの動きがあるようです。

転勤制度見直し

転勤制度に見直しの動き　「不本意」解消へ意向調査も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

以下、記事を抜粋。

「東京海上日動火災保険は2026年度までに、本人の同意がない転勤を廃止すると明らかにしました。

現在、国内外の拠点で働く転勤の可能性がある社員（グローバルコース）は約6000人。

会社が一方的に転勤を命じることはなくなり、どこで働きたいかという本人の意向を毎年確認し、希望を優先。

希望者が少ない拠点では仕事内容や役職で魅力的な条件を提示、地域周辺での新卒・中途採用も強化。

仮想空間メタバースを活用したバーチャルオフィスでの勤務も検討する」とのことです。

私は親が転勤族だったので、転校生でした。

知らない地域で1から友達を作ることは、

大きくなるにつれて子供ながらに、ちょっと大変だと感じていました。

NTTグループは‥

7月にリモートワークを基本とする働き方に移行。

勤務場所は「社員の自宅」。日本全国どこに住んでも良いという、画期的なルールを導入しました。

転勤制度見直しの理由

企業が転勤見直しに動く背景には、コロナ下でリモートワークが普及したことがありますが、

さらに「優秀な人材の確保や定着」も大きな理由のようです。

若い世代を中心に転勤は敬遠されがちで、転勤がある企業は就職先に選ばれにくくなっていて、

企業側には不本意転勤を極力減らし、採用力を高める狙いがあるようです。

若手だけではない

私の友人が勤務する会社では、昨年の11月から「Face to Faceを大切にしたい！」という流れとなり、

テレワークで十分業務ができることが分かったのに関わらず、会社から週2日の出社を求められるようになりました。

他でも、昨年秋から出社を大事にする会社が、大手でもちらほら出てきましたね。

友人は40代半ばですが、すぐに見切りをつけ、フルリモートの仕事にを希望し、4月から転職しました。

古臭い考えの会社は、サクッと切り替えて転職。

若手にだけではなく、これからは働き手全体が臨機応変な働き方のできる職場を選ぶ傾向だと思います。

ジョブ型では

最近よく耳する「ジョブ型雇用」では、転勤の概念は基本ないです。

社内でオープンポジションとして募集することはありますが、辞令による転勤ではないからです。

見つからなければ、外部からもそのポジションを探します。

ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型との違いや事例から見る効果 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ (persol-group.co.jp)

降格

地方への異動を人事から打診され、断ったところ明らかに降格されて方を数年前にも目の当たりにしています。

これって、まだまだありますよね・・。

古い制度は人が集まらない

副業も然りですが、役員の年齢が高いのでしょうか？？

古い体質を変えなければ、みんな普通に転職していくことでしょう。

そしてどこへも行けない人が、社内へ残っていく‥。

新たに人材を募集しても、大手であっても制度や考えが古いと選ばれないのでしょうね。

採用は苦労しそうです。

ニュースで取り上げられる会社は珍しいから取り上げられており、古い体質の会社はまだまだたくさんあります。

もっともっと働き方が変わっていって欲しいです。

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