大手銀行、税公金の収納廃止相次ぐ。本来なら模範となるべき公共関連が一番レトロ。

感染者が増えていますね。

先週も学級閉鎖になるクラスがいくつかありましたが、今週も増えています。

子ども達が通っていた保育園も明日から休園のようです。

自粛はありましたが、休園はこれまで一度もなかったです。

税公金の収納廃止

大手銀行、DXで窓口業務縮小　税公金の収納廃止相次ぐ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

メガバンクなど大手銀行の窓口業務の縮小が加速している。

以下、引用。

『三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行が2022年春以降、窓口で税金や公共料金の支払いができる自治体を絞り込む。これまで自治体向けにほぼ無料で提供してきたが長引く低金利で収益環境が悪化するなか、サービスを維持するのが難しくなっている。業界をあげてデジタルを使った支払い手段を普及させる方向だ。』

金融機関はほぼ無料で提供してきたのですね。

(収納1件あたりに対して、おおむね無料～数十円の手数料が自治体から支払われるが、コストは数百円かかり採算が合わないようです)

源泉所得税

先日は源泉所得税を支払ってきました。

QRコードで支払うことができれば、現地へ出向くこともなく、利用者としても大変便利です。

支払手続き

今日はちょうど学校施設利用に関する費用を支払ってきました。

支払先は区になるのですが、支払い手段はゆうちょ銀行へ伝票支払のみ。

ゆうちょ銀行の口座へネット振込であればまだよいのですが、出向いて支払わなければなりません。

こちらはAＴＭで対応できますが、現金も準備しなければならず、利用者としてはとても不便です。

感染が広がる中、できるだけたくさんの方が触っている「お金」は、やはり触りたくないです。

変わるべきは自らでは・・？

銀行さんも自社持ち出しを、これ以上見過ごせなくなったのでしょうね。

窓口での税公金の収納業務から撤退するとは潔いです。

ある金融機関の幹部は「自治体のコストを我々に押しつけないでほしい」とこぼされていたようです。

「感染症対策として、電子決済を！」という紙ベースの広告作るくらいなら、税金や公共施設に関わる料金の支払いを全てオンラインで完結できる仕組みをまず作って欲しいです。

この数年で小さな商店含めて、電子決済ずいぶん対応できるようになりました。

昭和感漂う商店も電子決済導入して、頑張っています。

支払手段は現金のみ

支払手段は現金のみは激減しました。

先週は必要な用事があり、税務署で納税証明書、区の出張所で住民税の納税証明書を取得しました。

このご時世に、いずれも未だに「現金支払いのみ」でした。

使えないのは、公共施設くらいです。

「税金だから」で済ませることなく、税金でもDXはできるはず。

本来なら模範となり最先端で変わって欲しいところですが、そろそろ変わって欲しいですね。

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