非対面で不動産売買契約を締結、郵送ではなく電子契約もできたのか？

感染症の影響でテレワーク勤務、打合せはオンライン。様々な業界で非対面が浸透しました。

不動産業界では・・？

先日建築会社さんと売買契約を締結しました。

首都圏に緊急事態宣言が出ており、感染者が増え続けている状況下でした。

そのため、状況を鑑みてメールと郵送やり取りを先方から提案されました。

売買契約書案、重要事項説明書案をメールで送付いただく→双方で議論→修正→内容確定

「不動産業界でも非対面契約できるのだ」と、関心しました。

電子契約書ではなかった

今回はメールでやり取りし、契約書の内容まで確定しました。

しかし最終的な契約締結は電子契約書ではなく、紙が印刷され、郵送でのやり取りでした。

デジタル改革関連法が2021年9月1日施行されていました。(P23)

siryou1.pdf (kantei.go.jp)

9月1日に施行され、これから準備、運用開始になる業者さんが多いのでしょうね。

電子契約メリット

・お互いに移動時間を削減できる

・やり取りが全てデータで残る

・印紙が不要(印紙税が不要)

・紙保存ではないため、保管場所が不要(不動産関連は何かと書類が多く、保管スペースを取る)

・PDF化等の作業が不要

・税理士さんへ資料提供も簡単

口頭でのやり取りは、基本はデータとしては残りません(録音していれば別ですが・・)。

そのため、質問に対して、上手く言いくるめられるというケースも否定できません。

今回は・・

まだ社内で整備されていそうもないので、今回電子契約を希望すると、作成・締結まで時間が掛かりそうでした。

こちらとしても早めに進めたいと思っていたので、敢えて相談はしませんでした。

次回以降、売買契約を行うときは、できれば電子契約を希望していることをお伝えしてみたいと思っています。